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外資系と日系企業の違いと外資に向いている人

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猫助

猫助です。今日は外資系企業と日系企業の主な違いについて語ります。

多くの人は日系企業で働いていると思いますが、中には「外資で働くってどうなの?」や「外資と日系の違いを知りたい」と考えている方もいるかと思います。この記事では両者の主な違いについて考察した上で、私から見た「外資に向いている人」についても共有したいと思います。

おことわり

この記事は全ての外資系・日系企業に当てはまる訳ではありませんのでご留意ください。

目次

外資系と日系の主な違い

違い

勤続年数の違い

終身雇用が崩壊してきていると言われているものの、多くの日系企業では今でも新卒採用が中心であり、長期雇用を前提としています。以下の記事では、日本の主要企業約5,000社の2023年度における中途採用比率が37%とのことですが、逆に言えばまだ6割以上が新卒採用ということになります。

また、国税庁の民間給与実態統計調査によると2022年12月末時点で日本の企業全体の平均勤続年数は12.7年ということなので、いまだに一つの会社に長期で働いている人が多いと言えると思います。

なお、日本で事業を行っている外資系企業の平均勤続年数のデータは見当たりませんでしたが、一つの参考としてアメリカにおける民間企業の勤続年数の中央値は4.1年(2022年1月時点)となっています。

私がこれまで働いてきた外資系企業の同僚や回りを見ても、日本における外資系の平均勤続年数の体感値もこれに近く、だいたい5~6年ではないでしょうか。

給料の違い

給料

イメージどおりかもしれませんが、日系よりも外資系の方が給料が高いことが多いです。先ほどの民間給与実態統計調査によると、日本の企業全体の40-44歳の平均給与が491万円、45-49歳が521万円であるのに対し、大手転職エージェントJACの調査では外資系企業における40代の平均年収は約910万円となっています。

人に仕事を与えるか、仕事のために人を雇うか

仕事

日系と外資系で平均勤続年数が異なる理由はいくつかありますが、大きな点として日系では未経験の新卒を職種を限定せずに「総合職」と称して採用し、その後色々な仕事を経験させる「メンバーシップ型雇用」が主流であることが挙げられるます。これは「初めに人ありき」の考え方であり、一定のポテンシャルや基礎能力がありそうな人間をとりあえず採用したうえで、その人に合いそうな仕事をその時々の事情に応じて与えるというものです。

これに対して外資系で主流の「ジョブ型雇用」では「まず仕事ありき」であり、組織の中でいま必要な職務(仕事)を特定したうえで、その仕事をこなせる経験・スキルを持った人間を採用するという形をとっています。つまり、初めに明確な仕事があることが前提で、その仕事のために人を雇うというスタイルです。そのため仕事自体がなくなれば、その仕事をしていた人も解雇となることが多いです(日本の場合は法律上解雇は難しいので、退職手当を払って自己都合退職してもらう)。

ただし、外資系の社員は自分の職務分野に関する専門性があることを前提に雇われているエキスパートなので、同じ職種で再就職先を見つけるのにさほど苦労しないことが多いです。

ジョブディスクリプションの違い

Job descriptions

「人に仕事を与えるか」と「仕事のために人を雇うか」の違いの結果として、一般的に日系と外資系では、人材採用におけるJob Descriptions(ジョブディスクリプション、職務記述書)にも大きな違いが見られます。日系企業の例として、大手転職サイトビズリーチで「経理マネージャー」という職種の求人情報をいくつか見てみましたが、おおむね以下のようなシンプルな職務内容しか記載されていません。

  • 決算業務全般(月次、四半期、年次)
  • 有価証券報告書の開示業務
  • 監査法人対応
  • 経理部門の業務改善をリード
  • チームマネジメント

どうでしょうか。かなり曖昧でざっくりした記載だと思いませんか?これに対して外資系企業でよくあるAccounting/Finance Managerのジョブディスクリプションでは、具体的な職務の詳細や期待する役割などについて、必要な経験、スキル、資格要件と共に50行~100行程度の詳細な記載があることがほとんどです。

外資系はマトリックス組織

外資系企業で働くうえで、他者との関りは横軸(雇用契約上の所属組織としての日本法人の他部署)と縦軸(自分が所属している機能上の組織。例えば経理、人事、法務など)があり、それらが複雑に交じりあっています。

例えば大手外資のCFOポジションであれば、solid lineのレポート先(=直属の上司)は縦軸であるグローバル本社のCFOというケースもよくありますが、一方で日本法人のCEOにもドットライン(dotted line)として密に情報共有、連携と根回しをする必要があります。別の例として、ファイナンス組織のJapan Controller(日本法人の経理部長)であれば、solid lineのレポート先はシンガポールにあるアジア地域統括会社のRegional Controllerであると同時に、日本のCFOにもdotted lineとしてレポートしているケースもあります。

日系企業ではこのような組織体制はあまり見られないと思います。外資系と言えば一般的には日系ほど社内調整や連携、根回しなどが必要ではないというイメージがあるかもしれませんが、実際は組織のあり方は日系以上に複雑であり、特に管理職として生き残るためには多くのステークホルダーと良好な関係を築く必要があります。

仕事のスピード感

スピード感のある仕事

大手日系と外資の両方で働いた経験から、業界を問わず一般的に外資系の方が物事の進め方が早いと感じています。いわゆる「アジャイル型」で、成果物はとりあえず70-80%程度の完成度でよしとして、その後必要に応じて修正するというスタイルです。

一方で日系企業の方が完璧主義を前提していることが多く、「それって本当に必要なの?」というような、重要でない些末な点にまでこだわって無駄に時間を使っている印象があります。

変化の早い現代において現時点で100%までこだわり抜いて仕上げても、すぐにそれが関連性・重要性を失う可能性もあるので、個人的には外資系のアプローチのほうが合理的だと思います。

あいまいさと不確実性

あいまいさと不確実性

外資系で生き残るために必要なスキルとして、何が正しい答えかが分からないような曖昧かつ不確実な状況でも、それを何とか乗り越えてゴールを達成することが求められます。外資求人のジョブディスクリプションでも、必要な能力としてよく”Ability to manage through ambiguity and uncertainty”などが記載されています。経験上、外資系企業では組織の体制、仕組み、仕事の進め方、ルール、担当者などが本当に良く変わります。そのため日系でよくある「前例主義」や「とりあえず前例踏襲」というマインドセットでは通用しない場面が多いと言えます。

また、大手外資系ではグローバル本社標準のルールやプロセスを各国で展開しようとするものの、ローカルの事情にそぐわないものも多いです。ルールの所管部署も、日本でどのように実務上の運用をすべきか分かっていない場合もあり、本社に問い合わせをしても返答がないことも。そのような時に「ルール違反」とみなされない範囲で、ルールの趣旨を外れていないことを示すエビデンスを残しつつ、合理的な自己判断で行動する必要があります。

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外資系に向いている人

エリートビジネスマン

外資系と日系の違いについて紹介してきましたが、一体どんな人が外資に向いているのでしょうか?個人的には以下のような人が向いていると思いますし、実際に外資系にはそのような特徴を持った人が多いです。

自分で行動を起こせる人

アクションを起こすビジネスマン

外資系企業では、自分の職務分野について専門性と経験があることを前提に採用されている場合がほとんどなので、日系みたいに手とり足取りの指導はないことが多いです。入社後は自分で会社のルールやキーパーソンを調べて(そのためのツールは充実していることが多い)、積極的に情報を取りに行く必要があります。

経歴はイマイチだが仕事は出来る人

超一流外資コンサル戦略部門の新卒採用を除いて、一般的に外資系は日系ほど学歴や職歴のブランクにこだわらない会社が多いです。とにかく「ジョブディスクリプションで規定する業務をこなせる能力と経験があるか」と「組織にどれだけ貢献できるか」が全てなので、ピカピカの履歴書ではないものの、「仕事の実力は高い人」は、外資で一発逆転を狙うのも良いと思います。

特に直属の上司になるHiring Managerが外国人である場合は、日本の大学や企業のランクについてもあまり詳しくないので、一流大学・企業以外の出身でも「こいつは仕事ができそうだ」と面接でアピールできれば、十分チャンスはあります。

変化を楽しめる人

変化

前述したように、外資系では本国の指示によって組織体制や社内ルール、システム、プロセスなどが突然変わることが本当に多いです。変化を嫌う人はストレスに感じるでしょうが、変化に伴って人の入れ替わりがあったり、古株の人の既得権益が無くなったりもするので、それをチャンスと捉えて前向きに楽しめる人は外資に向いているでしょう。

細かいことを気にしない人

組織の規模にもよりますが、日本でビジネスを行っている外資系の中には、社内の体制がいい加減な会社も結構あります。本社の意向によってルールもしょっちゅう変わるし、人の入れ替わりも日系よりは多く、管理部門の方針に一貫性が無いこともよくあります。これらは自分ではコントロールできないことなので、あまり気にせずにやる過ごせる人のほうが向いています。

英語が得意な人

英語 English

外資系の仕事の中でも、管理部門は一般的に海外とのやり取りが多いですし、マネージャー以上であれば上司は海外にいるということもよくあります。また営業部門であっても、Directorクラスになれば海外の幹部とのやり取りも増えてきます。当然英語でコミュニケーションをとる必要があるため、それなりの英語能力は必須です。英語が得意な人の方が採用されやすいですし、昇進の機会も多いです。

高い給料が欲しい人

給料アップ

身もフタもないですが、給料の高さも外資系の魅力です。日系企業の年功序列で給料が上がらず不満を持っている人は、思い切って給料の高い外資に飛び込んでみるのもいいかもしれません。

まとめ

この記事では外資系と日系企業の主な違いと、私が個人的に考える「外資系に向いている人」について紹介してきました。これらの内容が、皆さんにとって外資系でのキャリアを考える際の一助になれば幸いです。

職種にもよりますが、外資系で活躍するためには高い英語力が求められることが多いです。この機会に、ビジネス英語を本気でブラッシュアップしてはいかがでしょうか。

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